議会だより2月号の一般質問に掲載されました。
昨年12月議会の内容のダイジェストです。
ふるさと納税の拡充は地方自治体にとって
自由度の高い貴重な財源となることは勿論
地元企業にとっての新たな収益源になります。
都市一極集中により、都市圏と地方の格差は
拡がるばかりですが
こうした取り組みを拡充することで
市民生活の質の向上に繋がります。
例えば、本市の自主財源が1億円増えたとし
その1億円を元手に本市で昨年度に実施した
1億円規模のプレミアム商品券事業を行うと
最低2億6000万円から3億5000万円の
地元での消費が生まれます。
地方交付金に左右されない自主財源の投資が
3億円を地元に喚起することができるということです。
まずは現在2500万円（ふるさと納税単体）の
自主財源を1億円に拡充するため
市政へ提言して参ります。
ふるさと納税の増収はECコンサルとロジックが
非常に似ていますので、
原理原則に乗っ取って対策をすると
伸びしろしかないなと思っています。
