ふるさと納税の拡充に向けて

最終更新: 2月1日

議会だより2月号の一般質問に掲載されました。

昨年12月議会の内容のダイジェストです。


ふるさと納税の拡充は地方自治体にとって

自由度の高い貴重な財源となることは勿論

地元企業にとっての新たな収益源になります。


都市一極集中により、都市圏と地方の格差は

拡がるばかりですが

こうした取り組みを拡充することで

市民生活の質の向上に繋がります。


例えば、本市の自主財源が1億円増えたとし

その1億円を元手に本市で昨年度に実施した

1億円規模のプレミアム商品券事業を行うと

最低2億6000万円から3億5000万円の

地元での消費が生まれます。


地方交付金に左右されない自主財源の投資が

3億円を地元に喚起することができるということです。


まずは現在2500万円(ふるさと納税単体)の

自主財源を1億円に拡充するため

市政へ提言して参ります。


ふるさと納税の増収はECコンサルとロジックが

非常に似ていますので、

原理原則に乗っ取って対策をすると

伸びしろしかないなと思っています。